サステナビリティ 人権方針
2025年5月14日
宮地エンジニアリンググループ株式会社
宮地エンジニアリンググループ人権方針策定のお知らせ
宮地エンジニアリンググループ株式会社はこの度、人権の尊重に対する当社グループのスタンスを具体的に示す人権方針を策定いたしました。本方針は当社グループの全ての役員・従業員に適用され、また協力会社をはじめ当社サプライチェーンに関わるステークホルダーの皆様方にも支持・遵守を求めるものです。
当社グループはより実効性の高い人権方針策定に向け、準備を進めてまいりました。具体的には、当社グループの事業活動が引起こす、または助長する可能性がある人権への負の影響を洗い出し、社内実態の調査に基づく分析・評価を通じて、当社における各種人権リスクの「発生可能性」と「深刻度」を特定し、リスクマッピングを実施いたしました。
コンプライアンス推進とサステナビリティ経営の観点では、代表取締役を委員長とするサステナビリティ委員会を既に設けております。また、コンプライアンス推進責任者を任命し、人権保護を含むコンプライアンス推進ならびにサステナビリティ経営の強化に努めております。なお、本方針の検討・策定や、推進・実行、管理・監督における体制は下図のとおりです。
本方針策定にあたって特定した人権リスクに対しては、負の影響の防止・軽減やモニタリング、外部への情報公開等の人権デューデリジェンスのサイクルを定常的に回すとともに、リスク要因や国際規範等の変化にも適切に対応してまいります。
宮地エンジニアリンググループ人権方針
人権の尊重に対するコミットメントおよび基本姿勢
- 当社グループは、「橋梁、建築、沿岸構造物等の社会インフラの建設、保全・更新の事業を通じ、 豊かな国土と明るい社会創りに貢献する」との経営理念の下、企業行動憲章・行動規範を定め、また、行動規範において「人権の尊重」を掲げております。本方針は、この「人権の尊重」に対する当社グループのスタンスを具体的に示すものです。
- 本方針は、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に則り策定しております。
- また、本方針は 2023 年に特定したマテリアリティの一つ「コンプライアンス遵守とガバナンスの強化」に対応するものでもあります。
- 当社グループは、コンプライアンス推進とサステナビリティ経営の観点より、代表取締役の下に コンプライアンス推進責任者を任命し、本方針に基づく人権尊重への取組みを強化してまいります。
人権方針の適用範囲
- 本方針は当社グループの全ての役員・従業員に適用されます。また、協力会社をはじめ 当社サプライチェーンに関わるステークホルダーの皆様方にも、本方針の支持・遵守を求めます。
自社にとって重要な人権問題
- 本方針策定にあたり「発生可能性」と「深刻度」の軸で人権に関するリスクマッピングを実施し、当社グループにとって重要な人権リスクを特定いたしました。特にこれらの重要な人権リスクに対し、その軽減に取り組んでまいります。
1. 従業員の労働時間・休日・休暇の適切な管理、特に従業員の過度な長時間労働の禁止：
私たちは、従業員の労働時間・休日・休暇を適切に管理します。特に長時間労働に対しては、全社に対する周知や各種会議体における労働時間の報告を徹底する等、時間外労働の削減に注力しております。
2. あらゆる形態の強制労働・児童労働の禁止：
私たちは、業務に関連するすべての場所において、あらゆる形態の強制労働および 児童労働を当然に認めず、今後も積極的な取り組みを続けてまいります。
3. 人種、性別、性自認、宗教および障がいの有無等による差別やハラスメント等の人権を侵害する行為の防止：
私たちは、企業行動憲章・行動規範にも示すとおり、個人の基本的人権と多様な価値観、 個性、プライバシーを尊重し、国籍、性別、信条、年齢、障害の有無を理由とする差別や、暴力行為、セクシャルハラスメント、業務上の優越的地位の乱用等の嫌がらせ、いじめ、職場秩序や業務遂行を阻害する行為を防止します。
人権デューデリジェンスの継続的実施
- 当社グループは、人権尊重の責任を果たすため、人権デューデリジェンスの継続的な実施に努めてまいります。
救済と是正
- 当社グループが人権への負の影響を引起こした、または助長したことが明らかになった場合には、適切な手段を通じてその是正・救済に取組みます。また、内部通報窓口に対する通報内容に対して、適切な対応を続けてまいります。
ステークホルダーとの対話や協議
- 当社グループは、事業活動による人権に対する負の影響やその防止・軽減やモニタリングに関して、ステークホルダーとの対話や協議を継続的に実施してまいります。
情報開示
- 当社グループは、人権尊重に関わる取組みについて、適切に情報開示してまいります。
人権方針の周知浸透・教育
- 当社グループは、コンプライアンス研修や企業行動憲章・行動規範の常時携行等を通じて、本方針の周知浸透・教育に継続的に取組んでまいります。
附則 2025 年 5 月 14 日制定